定年再雇用制度の定め方

60歳で定年を迎えたら・・・

法律の定め

現在は、定年を60歳と定めている会社が多いようです。

平成18年に高年齢者雇用安定法が改正され、

平成22年4月1日~平成25年3月31日・・・64歳
平成25年4月1日~・・・65歳

までの高齢者の継続雇用の義務が課されました。つまり、例えば平成22年4月1日時点では、定年は60歳でもいいけれども、64歳までの高齢者を継続して雇用しましょう、という趣旨です。

この法律の条件をクリアするには、3つの方法があります。
①定年をなくすこと
②雇用継続の義務年齢まで(現在は64歳)定年を引き上げること
③一度、60歳などの定年で退職扱いにして、継続雇用を希望する高齢者を嘱託社員などの形で再雇用すること

実際の所は、③の対応が圧倒的に多いです。

労使協定を結んだ場合は・・・

そして、会社は原則としては、本人が希望すれば64歳までの雇用を維持しなければなりません。嘱託社員や契約社員などの形で、64歳まで雇用し続ける必要があります。

しかし、会社と従業員の代表者とで「労使協定」という、お互いの約束事を記した書類を結べば、必ずしも全員を再雇用する必要はなくなります。

この「労使協定」においては、ある条件に該当した者のみを再雇用する、といった形で定めることができます。ここでいう「条件」とは、会社と従業員の代表者とで決めることになりますが、あまりに漠然とした条件ではトラブルの元ですので、できるだけ客観的な条件を定めることが好ましいでしょう。

例)以下のすべてを満たす社員を定年再雇用とする。
  
  過去3年間の出勤率が8割以上である者
  勤続5年以上である者
  過去3年間における人事評価が5段階で平均3以上である者
  心身ともに勤務に支障がない健康状態である者

条文チェック!

(定年)
就業規則第○○条
1.社員の定年は、満60歳に達した日の属する月の末日とする。
2.定年に達した社員で、本人が希望した場合は64歳まで再雇用する。ただし、社員の過半数を代表する社員との間で締結した協定の条件に該当した社員のみを再雇用する。
3.再雇用後の労働条件等は再雇用時に個別に決定するものとし、定年以前と同一の職種および労働条件を約束するものではない。

さらに補足

3.のように、64歳まで再雇用する場合でも、再雇用後のお給料や仕事内容などの労働条件は定年前と同じにする必要はありません。例えば、定年前はAという仕事で50万円/月だったものが、再雇用後はBという仕事で30万円/月になることも問題ないのです。

このあたりの再雇用後の条件は、会社と社員のお互いの合意のもとで決まるので、十分に話し合ってから決定するといいでしょう。なお、もしお互いに条件面で合意できなかった場合でも、法律違反や解雇にはあたりません。しかし、あまりにもお給料を下げたりするのは問題になるので、常識の範囲内でお給料や仕事内容を決定し、本人に提案してあげてください。

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